2023年12月13日に中小企業庁により、中小企業・小規模事業者の数(2021年6月時点)集計結果が公表されました。

公表された集計結果によれば、中小企業の数は、全企業数(337.5万社)の99.7%を占めております。この割合(99.7%)自体は、2014年から変わらないものの、2014年や2016年と比較して、中小企業数・大企業数はともに減っています。

また、2021年時点で、小規模事業者(285.3万社)は、全中小企業数(337.5社)の84.5%中規模企業(51.2万社)は、全中小企業数(337.5万社)の15.25%を占めています。

2023年7月に特許庁により特許行政年次報告書2023年版が公表されました。

特許行政年次報告書2023年版のp51には、中小企業の商標登録出願件数の推移の図(左図:1-3-8図)と、中小企業の商標登録出願者数の推移の図(右図:1-3-9図)が記載されています。

これら推移の図を見ますと、2022年の出願件数・出願者数は、2021年と比較して、減っています。また、1社あたりの出願数も、平均としては2.16件/1社(2021年)、2.11件/1社(2022年)と減っているようです。

しかし、2022年においても、3万5千社以上の中小企業が商標出願をしています。この事実は、多くの中小企業の方が商標権の必要性を感じられておられるのだと思われます。

一方で、全中小企業数が337.5万社(2021年)であり、出願されている中小企業数が約3.7万社ほどであることを鑑みると、多くの中小企業の方は、まだ商標権を取得することを知らないか、必要性を感じていないように見受けられます。

商標権は、中小企業の皆さまにとって、大きな武器となり得るビジネス上の大きな武器となる可能性を秘めております。もちろん、デメリットもあり、商標権を取得したからといってそのままビジネス上の武器となるわけではありません。

ビジネス上の武器となるようにするためには、ブランディングや知財戦略を踏まえて、どのような商標で商標権を取得するか考える必要があると思います。

とはいえ、中小企業の皆さまは、「どう商標出願したらよいかわからない」、「なにを商標出願すべきかわからない」など困っておられる場合もあると思います。

そんな場合には、専門家である弁理士に相談することをお薦めいたします。

また、そんな場合には、ぜひ当事務所にご相談ください

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