拒絶理由通知が来た

自分（個人）で特許出願はしたものの、拒絶理由通知が来てしまい、対応の仕方がわからないという相談がございました。その方は、特許庁から拒絶理由通知が来た段階で、その特許出願はダメなんだ（権利化できない）と思われておりました。

「拒絶理由通知」という用語が厳しく感じるようですが、特許出願すると拒絶理由通知は来るものですし、拒絶理由通知の内容を分析すると対応可能なことが多いです。なので、特許庁から拒絶理由通知が来た段階で権利化できないと思う必要はなく、特許庁から、特許出願した「特許請求の範囲」のままでは権利化できませんよというメッセージをもらったと考えた方がよいと思います。

しかし、個人で特許出願された方にとって、拒絶理由通知の内容の分析をすることが難しいのも確かです。その場合には、費用は必要となりますが、ぜひ当事務所に中途受任のご依頼を頂ければと思います。

※中途受任とは、例えば特許出願などの出願を、他の事務所（もしくはご自身で出願）したのち、途中から出願を担当すること（出願のあとに代理人に選任すること）を言います。